前払金保証の対象

対象となる主な発注機関

国及びその関係機関

各省庁のほか、都市再生機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、水資源機構など

地方公共団体及びその関係機関

都道府県、市区町村のほか、住宅供給公社、土地開発公社、道路公社など

公益法人等

社会福祉法人、医療法人、学校法人、商工会など国、地方公共団体から補助金、出資などを受けている各種団体

その他

共済組合、健康保険組合、土地改良区、土地区画整理組合、市街地再開発組合、森林組合、農業協同組合、漁業協同組合及び放送・ガス事業などの特定民間機関

国土交通大臣の指定する主な公共工事

• 電気、ガス、郵便、放送に関するもの
• 電信電話に関するもの
• 鉄道軌道に関するもの
• 学校の校舎その他の教育施設、私立図書館、私立博物館に関するもの
• 国や地方公共団体から補助金等の交付を受けている法人の発注するもの社会福祉法人・医療法人・農業等の組合関係、商工会関係（営利法人は該当しません）などが発注するものが含まれます。
• 国の資金協力を受けて外国政府が発注するものODA関連が該当します。
• 国や地方公共団体が出資している法人の発注するもの等日本下水道事業団などの事業団、公立大学法人などの地方独立行政法人、財団法人等の民法上の法人、国や地方公共団体が出資する株式会社等の商法上の法人などが発注するものが該当します。
• 健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険組合連合会の発注するもの
• 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会の発注するもの各省庁の共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合などが発注するものが該当します。
• 森林組合、農業協同組合、漁業協同組合又はこれらの連合会の発注するもの
• 土地改良法に基づく土地改良事業に係るもの土地改良区が発注するものが該当します。
• 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に係るもの土地区画整理組合が発注するものが該当します。
• 都市再開発法に基づく市街地再開発事業に係るもの市街地再開発組合が発注するものが該当します。
• 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に規定する選定事業者の発注するものPFI関連が該当します。

詳しくは法律第2条の規定に基づき国土交通大臣の指定する公共工事をご確認ください

※東日本大震災からの復旧・復興に関する工事等については国土交通大臣が指定する公共工事の特例についてをご確認ください。