公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第1項の規定により、次に掲げる工事及び測量を公共工事として指定する。
1
電気事業、ガス事業、郵便事業又は放送事業の設備拡充に関する工事及び測量
4
学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校の校舎その他の教育施設、図書館法（昭和25年法律第118号）第2条に規定する私立図書館の施設又は博物館法（昭和26年法律第285号）第2条に規定する私立博物館の施設に関する工事及び測量
5
製鉄業、石炭採掘業、石油鉱業、石油精製業（石油備蓄を行う事業を含む。）、合成繊維工業、硫安工業、製塩業又は造船業の設備拡充に関する工事及び測量
6
国又は地方公共団体から補助金又はこれに類するものの交付を受けている法人（営利法人を除く。）の発注する工事及び測量
6の2
国の資金協力を受けて外国政府の発注する工事及び測量
7
国又は地方公共団体が出資している法人の発注する工事及び測量並びにこれらの法人が耐火建築促進のために貸し付ける資金に係る工事及び測量
9
日本政策投資銀行が出資している者の発注する工事及び測量並びにその融資資金に係る工事及び測量
10
沖繩振興開発金融公庫が出資している者の発注する工事及び測量並びにその融資資金（沖繩振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第19条第1項第1号の規定に基づくものに限る。）に係る工事及び測量
11
健康保険組合若しくはその連合会又は国民健康保険組合若しくはその連合会の発注する工事及び測量
12
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）に基づく国家公務員共済組合若しくはその連合会又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく地方公務員共済組合若しくはその連合会の発注する工事及び測量
13
森林組合、農業協同組合、漁業協同組合又はこれらの連合会の発注する工事及び測量
14
財団法人郵政互助会又は財団法人電気通信共済会の発注する工事及び測量
15
道路法（昭和27年法律第180号）の規定により道路管理者以外の者の行なう道路に関する工事及び測量並びに道路運送法（昭和26年法律第183号）の規定による自動車道に関する工事及び測量
16
厚生年金保険積立金又は国民年金積立金の還元融資に係る工事及び測量
17
財団法人高速道路交流推進財団の発注する工事及び測量
17の2
高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第11条第2号及び第3号に規定する施設に関する工事又は測量
18
土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく土地改良事業に係る工事及び測量
19
土地区画整理法（昭和29年法律第119号）に基づく土地区画整理事業に係る工事及び測量
20
都市再開発法（昭和44年法律第38号）に基づく市街地再開発事業に係る工事及び測量
21
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第5項に規定する選定事業者の発注する工事及び測量
東日本大震災からの復旧若しくは復興に係る施設若しくは設備の整備に関する補助金又はこれに類するものの交付を国又は地方公共団体から受けている法人その他の団体又は個人の発注する工事及び測量であって、2以上の法人その他の団体又は個人が計画的に実施するものその他の公益性が高いものとして国土交通大臣が認めるものについての昭和39年建設省告示第1333号（公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条の規定に基づき国土交通大臣の指定する公共工事）第6号の規定の適用については、同号中「法人（営利法人を除く。）」とあるのは、「法人その他の団体又は個人」とする。
