「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定され、私たち東⽇本建設業保証が設⽴されたのが1952年。以来、築きあげてきた企業としての信頼・特徴を紹介します。
毎日のように歩いている道路や橋、子どもの頃に通っていた学校、空港や鉄道などの長大な施設に至るまで、私たちの生活には、様々な公共工事が大きく関わっています。また、このような社会資本整備だけではなく、災害が発生した際の復旧工事や台風や大雨による豪雨災害などへの備えのための工事も公共工事です。
公共工事は、私たちの生活に必要不可欠なものです。当社は、これら公共工事を、前払金保証事業を通じて金融の面から支えています。
公共工事の前払金保証事業を営んでいる企業は、当社を含め日本に3社存在します。その中で、当社は保証取扱高、保証件数ともにトップです。
営業店舗は、営業部と24支店（青森県から大阪府にかけて各都府県に1支店）であり、東日本エリアを中心に、日本全国の公共工事を前払金保証事業を通じて支えています。
わが国の社会資本整備は、戦後の復興期を経て、経済成長や生活水準の向上に伴う新たな需要に対応しながら着実に進められてきました。当社は1952年の設立以来、前払金保証事業を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献することを使命として努力を積み重ねてきました。
今後もこれまで培ってきた信頼と実績、ノウハウを活かし、前払金保証事業を通じて様々な形で社会に貢献していきます。
当社の従業員数は、350名ほどです。この限られた人数で、東日本エリアを中心に日本全国の公共工事を前払金保証事業を通じて支えています。
単純計算ですが、職員１人あたりが扱う年間の前払金保証金額は約90億円です。日々の仕事、社内研修、通信教育等の自己啓発を通じて職員１人ひとりが高い専門性を身に付けていることと、風通しの良い職場環境から生まれるチームワークにより効率よく仕事を行っています。
年間を通じて当社が取扱う公共工事の請負金額は約8兆円です。多くの発注者で前金払制度が採用されており、建設企業の方々に広く活用いただいています。
今後とも公共工事の発注者と建設企業の“橋渡し役”として、社会資本を必要とする国民一人ひとりのために、“信念”と“誇り”をもって価値ある事業に取り組んでいきます。