私たち東⽇本建設業保証は、前払⾦保証を主幹業務としています。この前払⾦保証が建設産業や社会を⽀えている理由などを紹介します。
前払金保証とは、公共工事の発注者が前金払をした場合において、受注した建設企業が倒産等により工事を続行できないため、発注者が工事の契約を解除したときに、発注者が支出した前払金が損失とならないよう保証する制度です。
公共工事の前払金の原資は税金など貴重な公的資金であり、その支出には確実な保証が必要であることから「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が定められ、この法律に基づき当社は国土交通大臣の登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。
前払金を受領することで着工資金の心配がなく
下請企業・資材の早期手配が可能に
建設工事の工期前半は、資金需要（仮設費用や材料の購入等）が、工事の進捗（出来高）を上回ることが一般的です。公共工事の前払金保証制度により前払金が支出されれば、こうした工期前半における資金繰りが改善され、建設企業は安心して工事を施工することができます。
また、前払金は、その時々の金融情勢に左右されない安定した資金であることから、建設企業にとっては、低廉な保証料で安定的に着工資金を調達できるというメリットもあります。
受注者の円滑な資金調達に寄与するとともに、
適正な施工の確保や工事費節減が可能に
前払金を支出することで建設企業の資金繰りが改善するとともに、支払った前払金は当社の使途監査を通じて確実に当該工事に投下されることから、工事の適正かつ円滑な施工が期待できます。
また、建設企業の倒産等によりその工事が続行できなくなった場合には、当社の保証により過払いとなった前払金の損失が補填されます。
適切な施工体制により安心・安全に利用できる
インフラサービスを安定的に享受
将来に向け豊かで活力のある社会を築くためには、社会資本の整備が必要不可欠です。
私たち東日本建設業保証が、保証事業を通じて公共工事の円滑な施工をサポートさせていただくことが、安心・安全に社会インフラを使用することができる社会の形成に繋がっていきます。