東日本建設業保証の電子保証 | 東日本建設業保証株式会社

電子保証の取扱い開始まで

国土交通省の諮問機関である「中央建設業審議会」は、令和4年3月に「公共工事標準請負契約約款」について、これまで書面により発注者へ「寄託」することを求めていた前払金保証・契約保証を、一定の電磁的措置を講じた場合に「寄託したものとみなす」と改正しました。これにより、データの真正性の担保など発注者が安心・安全と判断する信頼のおけるシステム・サービスを利用すれば、「電子保証」を活用できるようになりました。

当社はこれを受けて、令和4年4月に「前払金保証契約約款」を改正し、同年5月9日から日本電子認証株式会社（NDN）が提供するプラットフォームサービス（D-Sure）を利用して「電子保証」の取扱を開始することといたしました。

電子保証とは

これまで書面をもって提供しておりました「前払金保証」と「契約保証」の保証証書について、
インターネットを通じて電子的に提供できるようにしたものです。

※ 電子保証をご利用するにあたっては、当社インターネット保証サービス「NetDesk」の登録が必要となります。

NetDeskの登録がお済みでない方はこちら。

電子保証の仕組み

従来の紙での保証と電子保証における違いを、関係図を用いて説明しています。
両者の違いを把握したい場合はご覧ください。
［視聴時間 2分29秒］

電子保証のスキーム図

スキーム図

お手続き上の変更点

保証会社が、お客さまに代わって電子証書をD-Sureに送信します。（上図3）
お客さまは、当社インターネット保証申込システム（NetDesk）で電子証書、認証キーを確認します。（上図4）
お客さまは、発注者に認証キーを提出します。（上図5）
発注者は、認証キーを使って、D-Sureの保証証書を確認します。（上図6）

D-Sure®

D-Sureは、電子証書を集中管理し、発注者が閲覧できる仕組みをインターネット上で提供するサービスです。
D-Sureでは、各種セキュリティ対策を講じており、セキュアな環境で電子証書を管理しています。

※D-Sureは、日本電子認証株式会社（NDN）が運営するクラウドサービスです。

認証キー

認証キーは、D-Sureで電子証書を閲覧するための暗証番号です。認証キーの内容を知らない者は、工事関係者であっても保証内容を閲覧することはできません。

電子保証に対応している発注者（2024年10月7日現在）

現在、電子保証に対応している発注者は以下のとおりです。詳細はお近くの営業部・支店までお問い合わせください。

国

国土交通省
農林水産省
防衛省
環境省
沖縄総合事務局
法務省
文部科学省　など

電⼦保証導⼊団体⼀覧（国）

独立行政法人等

首都高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
独立行政法人　鉄道・運輸機構
独立行政法人　国際協力機構
独立行政法人　都市再生機構　など

電⼦保証導⼊団体⼀覧（独立行政法人等）

地方公共団体

導入団体については、下のPDFファイル「電子保証導入団体一覧（地方公共団体）」をご覧ください。

電⼦保証導⼊団体⼀覧（地方公共団体）

電子保証が利用できる請負契約上の根拠

電子保証を利用するためには、発注者側で請負契約約款や事務取扱規則が電子化に対応している必要があります。

電子保証を行うためのポイント

書面により発注者へ「寄託」することを求めていた前払金保証について、一定の電磁的措置を講じた場合に「寄託したものとみなす」とすること。
「電磁的措置」については、保証会社が構築すること。
「電磁的措置」については、あらかじめ発注者がそれを認めていること。

例えば、公共工事標準請負契約約款は、以下のとおり改正されました。

公共工事標準請負契約約款（抄）

第３５条（前金払及び中間前金払）

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

参考：令和４年３月１４日付け中央建設業審議会通知

公共工事標準請負契約約款の改正を受け、当社の保証約款も改正しています。

電子保証に関する保証約款の改正ポイント