保証手続きがインターネットで完結し、
書類保管の負担が軽減されます。
保証手続きが電子的に完了するので、前払金保証、契約保証のペーパーレスを促進し、保証証書提出のための移動時間の削減、事務負担の軽減、業務効率化を実現します。
保証証書はセキュアなクラウドサービス（D-Sure）に保管されますので、書類の保管負担が軽減されます。紛失のリスクもありません。
国土交通省の諮問機関である「中央建設業審議会」は、令和4年3月に「公共工事標準請負契約約款」について、これまで書面により発注者へ「寄託」することを求めていた前払金保証・契約保証を、一定の電磁的措置を講じた場合に「寄託したものとみなす」と改正しました。これにより、データの真正性の担保など発注者が安心・安全と判断する信頼のおけるシステム・サービスを利用すれば、「電子保証」を活用できるようになりました。
当社はこれを受けて、令和4年4月に「前払金保証契約約款」を改正し、同年5月9日から日本電子認証株式会社（NDN）が提供するプラットフォームサービス（D-Sure）を利用して「電子保証」の取扱を開始することといたしました。
これまで書面をもって提供しておりました「前払金保証」と「契約保証」の保証証書について、
インターネットを通じて電子的に提供できるようにしたものです。
※ 電子保証をご利用するにあたっては、当社インターネット保証サービス「NetDesk」の登録が必要となります。
NetDeskの登録がお済みでない方はこちら。
従来の紙での保証と電子保証における違いを、関係図を用いて説明しています。
両者の違いを把握したい場合はご覧ください。
［視聴時間 2分29秒］
お手続き上の変更点
D-Sureは、電子証書を集中管理し、発注者が閲覧できる仕組みをインターネット上で提供するサービスです。
D-Sureでは、各種セキュリティ対策を講じており、セキュアな環境で電子証書を管理しています。
※D-Sureは、日本電子認証株式会社（NDN）が運営するクラウドサービスです。
認証キーは、D-Sureで電子証書を閲覧するための暗証番号です。認証キーの内容を知らない者は、工事関係者であっても保証内容を閲覧することはできません。
現在、電子保証に対応している発注者は以下のとおりです。詳細はお近くの営業部・支店までお問い合わせください。
導入団体については、下のPDFファイル「電子保証導入団体一覧（地方公共団体）」をご覧ください。
電子保証を利用するためには、発注者側で請負契約約款や事務取扱規則が電子化に対応している必要があります。
電子保証を行うためのポイント
例えば、公共工事標準請負契約約款は、以下のとおり改正されました。
公共工事標準請負契約約款（抄）
第３５条（前金払及び中間前金払）
公共工事標準請負契約約款の改正を受け、当社の保証約款も改正しています。
電子保証に関する保証約款の改正ポイント
