東日本建設業保証の電子保証 | 東日本建設業保証株式会社

News

2026年03月09日: 江東区等の取扱いを開始しました。
※Newsに記載のない発注者の電子保証対応状況については、本画面下部の「電子保証に対応している発注者」欄に掲載の「電子保証導入団体一覧」をご覧ください。
2026年02月09日: 杉並区等の取扱いを開始しました。
2025年11月11日: 富山県内の全地方公共団体で電子保証の対応が可能となりました。
2025年04月08日: 石川県内の全地方公共団体で電子保証の対応が可能となりました。
2025年02月07日: 電子保証に対応している発注者が500団体超えとなりました。
2022年12月01日: 本サイトに、「発注者様向け　電子保証導入前に行うこと」、「資料ダウンロード」を追加しました。
2022年05月09日: 電子保証の取扱いを開始しました。

電子保証に対応している発注者（2026年3月9日現在）

現在、電子保証に対応している発注者は以下のとおりです。詳細はお近くの営業部・支店までお問い合わせください。

国

電⼦保証導⼊団体⼀覧（国）

独立行政法人等

電⼦保証導⼊団体⼀覧（独立行政法人等）

地方公共団体

導入団体については、下のPDFファイル「電子保証導入団体一覧（地方公共団体）」をご覧ください。

電⼦保証導⼊団体⼀覧（地方公共団体）

保証手続きが電子的に完了するので、前払金保証、契約保証のペーパーレスを促進し、保証証書提出のための移動時間の削減、事務負担の軽減、業務効率化を実現します。

保証証書はセキュアなクラウドサービス（D-Sure）に保管されますので、書類の保管負担が軽減されます。紛失のリスクもありません。

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