関係法令

公共工事の前払金保証事業に関する法律（抜粋）

（この法律の目的）
第1条	この法律は、公共工事に関する前金払の適正且つ円滑な実施を確保するため、前払金保証事業の登録及びその事業の運営の準則を定めることにより、前払金保証事業の健全な発達を図り、もつて公共工事の適正な施工に寄与することを目的とする。
第2条	この法律において「公共工事」とは、国又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。以下この項において同じ。）又は測量（土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影であつて、政令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。）をいい、資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事又は測量であつて、国土交通大臣の指定するものを含むものとする。 2この法律において「前払金の保証」とは、公共工事に関してその発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。以下「保証金」という。）の支払を当該請負者に代つて引き受けることをいう。 3この法律において「前払金保証事業」とは、前払金の保証（これに関連して行なう第13条の2第1項の規定による支払を含む。）をすることを目的とする事業をいう。 4この法律において「保証事業会社」とは、第5条の規定により国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社をいう。 5この法律において「保証契約」とは、前払金の保証（これに関連して行なう第13条の2第1項の規定による支払を含む。）に関する契約をいう。

会計法（抄）

（前金払と概算払）
第22条	各省各庁の長は、運賃、傭船料、旅費その他経費の性質上前金又は概算を以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。

予算決算及び会計令臨時特例（抄）

（前金払）
第2条	各省各庁の長は、当分の間、法第22条の規定により、次に掲げる経費について、前金払をなすことができる。 3公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第1項に規定する公共工事の代価

（前金払又は概算払のできる範囲等）
第4条	第2条第2号から第6号の2まで又は前条第1号から第6号までに掲げる経費についてこれらの規定により前金払又は概算払をなすことができる範囲及び第2条各号又は前条第1号から第6号までに掲げる経費についてこれらの規定により前金払又は概算払をなす場合における当該前金払又は概算払の金額の当該経費の額に対する割合については、各省各庁の長は、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

地方自治法（抄）

（支出の方法）
第232条の5	2普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の方法によつてこれをすることができる。

地方自治法施行令（抄）
附則

（前金払）
第7条	地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の3割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に3割以内の割合を加え、又は当該割合から1割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。 2東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての前項の規定の適用については、同項中「当該経費の3割」とあるのは、「当該経費の4割」とする。

地方自治法施行規則（抄）
附則

（必要経費の前金払の割合）
第3条	公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が50万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。第3項において同じ。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料（第3項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費の前金払の割合は、これらの経費の4割を超えない範囲内とする。 2東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての前項の規定の適用については、同項中「4割」とあるのは、「5割」とする。 3公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が50万円以上の土木建築に関する工事であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、前2項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合は、当該経費の2割を超えない範囲内とする。工期の2分の1を経過していること。工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。